一部報道のありました「市の主導で市民と事業者が協議する場を設け、市も参加して議論を進めていきたい」という市の意向に対し、会として事業者と各地区・団体の代表者が事業について協議をするにあたっては、まず、各地域住民・団体への事業者による個別の説明会の開催と、住民の不安の払拭や懸念事項への回答、事業への理解を深めることが先決であるという意見書を提出しました。事業者と代表者の協議が先行し、住民が取り残されるようなことのないよう、できる限り計っていきたいと考えています。
意見書の文面は こちら 平成29年8月1日
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